懸賞パラダイス

厚労元局長の指示「記憶ない」=元部下が供述翻す−大阪地裁(時事通信)

 障害者割引郵便悪用事件で、証明書を偽造させたとして虚偽有印公文書作成罪などに問われた厚生労働省元局長村木厚子被告(54)=休職中=の第10回公判が3日、大阪地裁であった。当時、課長の村木被告の部下だった元課長補佐(61)=退職=が証人出廷し、捜査段階で村木被告の関与を認めたことについて「わたしはずっと『記憶にない』と話した」と述べた。
 元課長補佐は2004年2月下旬、村木被告から自称障害者団体元代表倉沢邦夫被告(74)が訪ねて来ると教えられ、「担当者を紹介してあげてください」などと指示されたとの供述調書に署名している。 

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# by 0cetbdg3yz | 2010-03-09 10:39

北教組不正資金提供 「本当に小林陣営だけなのか」(産経新聞)

 札幌地検が摘発したのは、小林千代美・衆院議員の陣営事務所をめぐる会計処理だった。北教組にプールされた主任手当55億円の利子・利息から、陣営事務所の維持費用に捻出(ねんしゅつ)されたとみられる資金提供が政治資金規正法違反にあたるというものだ。北教組の組織的な選挙活動は小林氏の北海道5区に限らず、道内全域で展開されており、文科省関係者からは「不正な政治資金は本当に彼女だけなのか」との指摘も聞かれる。

 昨年の衆院選の1年前となる平成20年6月。道内で開かれた北教組定期大会で配布された議案書には「ますます重要になる政治闘争」と題してこう記されている。

 「何としても自民党政権を終焉(しゅうえん)させねばならない。次期衆院選で政権交代をはかるため、日政連(日本教職員組合の政治団体)『横路孝弘』『鉢呂吉雄』衆院議員の再選をはじめ、北海道の12小選挙区すべてで連合が推薦する組織推薦候補の完勝と、比例区では民主党の必勝をめざし組織の総力をあげてたたかう」

 道内に擁立された候補者全員の必勝が堂々と掲げられ、教師たちはその手足として駆り出される。それは小林氏の陣営だけに限った話ではない。

 北教組のような公務員労組はメンバーほぼ全員が教師で、政治活動は法律で厳格に制限されている。にもかかわらず、北海道ではルールが省みられることはなかった。文科省関係者からも「起こるべくして起こった事件。道内の民主党候補者は小林氏と同様の選挙支援の恩恵を一様に受けている。彼女以外に資金提供があっても全く不思議はない」といった指摘すら聞かれる。

 関係者から指摘されるのが、政治活動を繰り返しても罰則がないことだ。公立学校の教師は身分上は地方公務員だが、政治活動は国家公務員法が適用され、国家公務員並みの制限が課される。ところが教育公務員特例法で罰則を適用しないと明記されており、これが、違反が野放しになる一因として挙げられている。

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# by 0cetbdg3yz | 2010-03-08 01:15

<君が代>不起立で処分の都立校教職員50人が提訴(毎日新聞)

 学校式典の君が代斉唱時に起立やピアノ伴奏をせず、東京都教委から懲戒処分を受けた都立校の教職員50人(退職者含む)が2日、思想・良心の自由を侵されたとして、都を相手に処分取り消しと約7700万円の賠償を求め、東京地裁に提訴した。第3次の集団提訴で、原告数は延べ285人となった。

 今回、原告となったのは06〜09年度の卒業式などで起立しなかったとして停職や減給、戒告の懲戒処分を受けた教職員。

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# by 0cetbdg3yz | 2010-03-06 06:40

予算案が衆院通過、年度内成立が確定(読売新聞)

 子ども手当など昨年衆院選の民主党政権公約(マニフェスト)の内容が盛り込まれた2010年度予算案が2日夕、衆院本会議で与党3党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。

 予算案は憲法の規定で、参院に送られてから30日経過すると自然成立するため、年度内成立が確定した。

 予算案の一般会計総額は、09年度当初予算比4・2%増の92兆2992億円。子ども手当や高校の授業料無償化などによって歳出が膨らみ、2年連続で過去最大を更新している。

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# by 0cetbdg3yz | 2010-03-04 14:34

【科学】地震発生予測 検証実験 「当たるモデル」条件探る(産経新聞)

 ■降水確率並み「予報」目標

 いつ、どこで、どんな規模の地震が起きるのか−。地震発生予測の精度向上を目指して、東京大学地震研究所は、国内外から公募した予測モデルの精度を比較する「検証実験」を実施している。“地震予測コンテスト”ともいえる検証実験を通して、「当たるモデル」の条件を科学的に探る試みだ。将来的には天気予報の降水確率のような、信頼性と分かりやすさを備えた「地震予報」に近づけたいという。(中本哲也)

 検証実験を始めたのは昨年11月。関東地方、日本列島(陸域)、周辺海域を含めた日本全域の3つの地域を対象とし、関東地方は約5キロ四方、日本列島と全域は約10キロ四方に区分し、地震発生数などを予測する。関東と日本全域は深さ100キロまで、全国の陸域で起こる地震は深さ30キロまでを予測範囲にした。

 大きな特徴は、予測期間が短く、被害の心配がない中規模の地震も対象としていること。マグニチュード(M)4以上の地震を対象とする1日、3カ月予測と、M5以上の地震の発生確率を予測する1年、3年予測の4コースを設定した。

 地震発生予測としては、政府の地震調査委員会が2005年から公表している「全国を概観した地震動予測地図」がある。阪神大震災を教訓に、全国の主な活断層や海溝型地震について長期評価を行い、30年以内の発生確率や地域ごとの大きな揺れに見舞われる確率を示している。

 しかし、活動間隔が数千年以上の活断層の場合、30年以内の発生確率は最大でも十数%にとどまり、「切迫度の実感がわかない」といった難点がある。また、新潟県中越や岩手・宮城内陸地震など、未知の断層や想定外の地域での大きな地震も相次いだ。

 一方、前兆現象の観測を前提とする「直前予知」が可能とされるのは東海地震に限られ、本当に前兆現象が起こるのかどうかも、「地震が起こってみなければわからない」というのが現状だ。

 東大地震研の平田直所長は「地震が起こるたびに『当たり』『外れ』を指摘するだけでは、次につながらない。大規模地震だけを対象とする予測や予知は、現実的な検証はできないという問題点がある。M4以上の地震だと1年に1000個ぐらい発生するので、短期間でも検証可能なデータが得られる」と、検証実験の意義を説明する。

 異なるモデルを客観的に評価するために、使用するデータは気象庁の地震カタログに統一。ルールや検証方法の骨格は、2006年からカリフォルニア地域限定で評価実験を始めている米国のプロジェクトに倣った。

 国内外の研究者に公募し、合計89件の予測プログラムが寄せられた。基本的な予測手法は、過去の地震データから「地震が起きやすい場所」を統計的に割り出すもので、研究者の着眼点によって、個性が出るという。最初の検証結果が得られるのは、5月ごろだ。

 将来的な目標は、天気予報のように分かりやすく、防災にも結びつく「地震予報」の実現だが、平田所長は「検証実験がすぐに地震予報につながるわけではない」ともいう。M5クラスの中規模地震と、M7〜8級の大規模地震では、そもそも起こり方が違うと考える研究者もいる。

 「中規模地震での優秀な予測モデルが、大地震に適用できるとは限らない。しかし、信頼性の高い予測システムを構築するには、モデルの検証は絶対に必要。私たちはそのための“リング”を作ったのです」と平田所長は話している。

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# by 0cetbdg3yz | 2010-03-03 06:05



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